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「地球温暖化」を科学するとどうなるのか。

 地球温暖化が「定説」となり、ほかの言説を許さなくなって久しい。この「地球温暖化言説」こそ社会学的な分析が必要なことは、しばしば耳にするところであるが、現実はどうだろうか。
 本日のmsnニュース(JBpressからの転載)に次のような記事が掲載されている。

「「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?」(渡辺正)

<一部転載>
「・・・
1988年、国連のもとにある「IPCC」(気候変動に関する政府間パネル)という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。
・・・
 人為的CO2の寄与はその一部である。IPCCの報告書によると、過去100年で地球の気温は1℃ほど上がったと言われるが、その半分(半分以上)は数百年前からつづいてきた自然変動や20世紀後半から進んだ都市化のせいであろう。人間活動から出るCO2の効果はせいぜい0.5℃と推定できる。0.2~0.3℃や0.1℃くらいとみる研究者もいる。
 ここでは多めにみて0.27℃のほぼ半分、0.15℃になるとしよう。それなら、CO2を世界の3.5%しか出さない日本が21.9%だけ減らしたとき、地球を冷やす効果は「0.15℃×0.035×0.219」つまり0.001℃にすぎない。超高級な温度計でも測れない変化にあたる。
・・・
100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実
・・・
その推定値が正しければ、間氷期のピーク(約32万年前、24万年前、13万年前)にあたる気温は、いまの気温より1~2℃くらい高かった。そのときCO2濃度はいまよりだいぶ低かった。つまり、単純に「CO2が温暖化を起こす」と思うのは、完璧に間違っている。
・・・」
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AIについての取り組みについて

 本日の、朝日デジタルに、「シンギュラリティー「ノストラダムスと一緒」」という記事が掲載された。記者(聞き手)が、国立情報学研究所の新井紀子教授にインタビューするという形式のものであるが、きわめて正論と思われるが、みなさんはどんな観想だろうか。いくつかの発言部分を引用しておきたい。

<シンギュラリティー「ノストラダムスと一緒」新井教授>

<一部転載>
「・・・
「AIといってもしょせんはソフトウェアに過ぎません。しかも、コンピューターの原理を考案した英国の数学者、アラン・チューリングが20世紀初頭に論文で記した『計算可能な関数』の一部が実現できているだけ。『意味が何なのか』は数学では未解明な領域なので、まだチューリングの手のひらの上に私たちはいる。量子コンピューターができたとしても、総体としての人間をAIが超えることはないでしょう」
・・・
「シンギュラリティーを唱えている人たちは、『1999年に空から恐怖の大王がくる』と言っていたノストラダムスの大予言と一緒ですね。ノストラダムスは、ヒトラーの出現もケネディ米大統領の暗殺も公害も予言したことになっています。でも予言といっても、後から起きたことをあてはめてみれば何となく当たったことになる。そう唱える人たちは(シンギュラリティーが来るといわれる)2045年になるまで責任をとらなくていい。メディアも含め、なぜ踊らされているのだろう、と思います」
・・・」

原発事故の原因は何だったのか

 東日本大震災に続く、福島第一原子力発電所の事故については、従来、想定外の(?)の津波による電源喪失が原因だった、とされてきた。しかし、以下に一部引用する「文春オンライン」によれば、元東電社員・炉心専門家が、実名で、原因は津波ではなく、「福島第一原発は津波の前に壊れていた」と告発した。
 これでは、まったく話が違ってくる。津波対策だけではまったく対策になっていないことになる。

「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発
事故検証結果は「津波が原因」。しかし、それは間違っていた……


「文藝春秋」編集部 3
source : 文藝春秋 2019年9月号
genre : ニュース, 社会, 企業

<以下一部転載>
・・・
要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

・・・

木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、「文藝春秋」9月号に掲載されている。」

生活保護の現実(2015/3/8の記事)

現代の日本では、近代の人権概念が十分に定着する前に空洞化するという事態が進行している。人権概念が空洞化して、日本はなおも近代国家たりうるのか。今回、取り上げたいのは、生活保護とは、上(政府、金持ち)からの恩恵ではなく、人権の不可欠の一部であるという点である。生活保護という制度の問題点や運用上の問題は、それ自体問うべきではあるが、それは生活保護が人権として尊重されるべきであることを論駁するものではない。運用上の不適切事例をもってその存在意味自体が否定できると考える人は、学校でもう一度論理的思考方法を学び直すべきである(あるいはそれは詭弁である)。
 しかし、この詭弁がまかり通っているのが、現代日本の寒い現実である(だから、現代日本は欧米のスタンダードにおける近代国家であるかが怪しいということになるわけである)。

 こうした実情を知る上で、注目すべきは、「大阪」であり、次の文献はきわめて有用である。

大阪市生活保護行政問題全国調査団編
『大阪市の生活保護で、いま、なにが起きているのか 情報公開と集団交渉で行政を変える!』
かもがわ出版、2014年。

はじめに
調査団がやってきたこと

第1章 大阪市の生活保護でいま、なにが起きているのか
 1 はじめに
 2 大阪市生活保護行政の問題点
 3 まとめ
  調査団に参加して(1) 胸が熱くなった怒濤の調査活動 (雨宮処凛)

第2章 大阪市の生活保護行政の問題点
 part 1 入り口で締め出す~「申請時の助言ガイドライン」「連絡票」で「水際作戦」のシステム化~
  調査団に参加して(2) 突然の扶養照会に、戸惑いと怒り (城世津子)
 part 2 親族に圧力をかける~「仕送り額のめやす」と一律の扶養照会~
  調査団に参加して(3) 想像のはるか「斜め上」だった大阪市の現状 (みわよしこ)
 part 3 自己負担と強要する~介護扶助自己負担問題~
  調査団に参加して(4) 根拠もなく、弱い立場の人からお金をとる (浜まき代)
  調査団に参加して(5) 「他人事」の厚労省、国家で追及 (辰巳孝太郎)
 part 4 「不正受給」のレッテルを貼る~警察官OBの活用と不正受給キャンペーン~
  調査団に参加して(6) 北九州から参加して (高木健康)
 part 5 職員をふやさない、育てない~ケースワーカーの人員と専門性の不足~
  調査団に参加して(7) 本来の「ケースワーク」を放棄した大阪市 (生田武志)
 part 6 生活困窮者も職員も監視して締め上げる~職員基本条例と警察との連携強化~
  調査団に参加して(8) ずさんな大阪市の業務が浮き彫りに (井上賢二)

第3章 どう調査をすすめたか
 私たちは全国調査にどう取り組んだのか
 役所の内部で起きていることを知るために~情報公開・公文書開示請求をしてみよう~
 開示資料をどう分析したのか
  
  調査団に参加して(9) 労働組合が生活保護の問題になぜ取り組むのか (米村泰輔)

コラム 大阪市ケースワーカー覆面座談会
おわりに ~全国いたるところで生活保護調査団活動をやりましょう~

 大阪市は大変なことになっている。わたくしも、以前は大阪市に住み、大阪市立大学で教員をしていたが、こんな状況ではなかったはず。 

劣化する日本を認識するところから(2015/4/14の記事)

 日本における宗教の未来は、日本社会の未来を切り離しては論じられない。では、日本はどこに向かって進もうというのだろうか。
 人口動態は、マクロは社会変動の基礎的な要因であり、少子高齢化から環境まで、あらゆる問題の基盤をなしている。この点から、日本社会の50年後を見ると劇的な変貌が見えてくる。これまでの、そして今の政策がどれほど見当違いを犯しているかについては(少子化対策は、子供の数の半減が予測される中で、何の意味があるのか。25~39歳の女性人口がこの25年で37.1%減少するのは、すでに確定的である)、まったく暗い気分になるばかりである。まさに発想の根本的な転換が求められている。
具体的には、次の文献を参照。

松谷明彦
『東京劣化──地方以上に劇的な首都の人口問題』
PHP新書、2015年3月30日。

はじめに
序章
 国のタブーその1──少子化対策
流れは変えられない/財政が破綻する
 国のタブーその2──経済成長の追求
国民が不幸になる/誰のための政策か
国のタブーその3──増税による財政再建
社会が崩壊する/正しい財政改革とは
 地方のタブーその1──若者の流出抑制
地方は「消滅」しない/人口循環を考えよ
地方のタブーその2──大都市経済への接近
産業再配置は格差を拡大する/近代ものづくり産業を地方へ
地方のタブーその3──市町村合併
集落と農業が破壊される/どうすれば集落と農業を維持できるのか
首都東京劣化
首都東京のスラム化/文化や情報の発信力が弱まる/生活環境の悪化/「中流都市」への劣化

第一章 東京 これからの現実
第二章 東京劣化現象への誤解  
第三章 これからの東京の経済
第四章 なぜ政府は間違えるのか──人口政策の歴史が教えてくれること
第五章 東京劣化への対処 今できること

おわりに
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Author:LogosOffice2
本ブログでは、2016年度から(18年度まで)開始の科学研究費による研究「拡張された自然神学の具体化としての「科学技術の神学」─東アジアの文脈で─」に関連した情報を掲載してきましたが、今回、その内容を現代キリスト教思想に関わるものに変更することになり、ブログ・タイトルを「現代キリスト教思想の諸問題」に変更することにしました。しばらくは、具体的な掲載内容をめぐり方向を探りたいと思いますが、徐々に本格化させてゆきます。

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